このようなお悩み、課題はありませんか
アメリカ合衆国は巨大な市場ですが、州ごとに法律が異なり、訴訟リスクも伴います。
当事務所は、以下のようなお悩みをお持ちの経営者様をサポートします。
- アメリカに現地法人を設立したいが、どの州法で設立すべきかアドバイスがほしい
- 従業員を駐在させるためのビザ（Eビザ、Lビザなど）取得を任せたい
- 取引先（米国企業）から、何十ページにもわたる英文契約書を提示された
- 現地企業とライセンス契約を交わしたいが、リーガル・チェックをして欲しい、交渉をして欲しい
- アメリカで訴訟を起こされた（または起こしたい）が、費用の目安や流れ、また、どういう布陣で臨めばよいか分からない
- 米国で訴訟を起こされた（または起こしたい）が、専門家の立場から、訴訟全体のマネジメントをして欲しい
- ディスカバリ(Discovery)、デポジション（Deposition）対策に関してアドバイスが欲しい
- アメリカの現地企業を売りたい、買収したいが、何を、どうすれば良いか分からない
- アメリカにおけるM&A（SPA、合併・分割、事業譲渡等）をマネジメントして欲しい
- M&Aに関するFA契約の中身（Sale、Placement等）をリーガル・チェック、交渉して欲しい
- 国際税務や移転価格税制について、米国の公認会計士（USCPA）の知見も踏まえて相談したい
- eBayで商品を販売していたら、突然、アカウントを凍結されて、裁判を提起された
- アメリカでの離婚、相続、遺言信託に関してアドバイスが欲しい
当事務所の主な取扱内容
米国での訴訟対応から、ビジネス法務、税務まで幅広く取り扱っております。
米国における訴訟・紛争解決
ニューヨーク州、カリフォルニア州、ミシガン州、ハワイ州など、各連邦裁判所・州裁判所における民事訴訟（提訴・応訴）に対応します。コストが膨大になりがちな米国訴訟において、クライアント様の利益を最大化できるよう、合理的な紛争解決を目指します。
現地法人設立・ビジネス法務
米国現地法人の設立、日系企業従業員のビジネスビザ取得、知的財産権関連、独占禁止法、国際税務、移転価格税制など、米国での事業活動に必要な法務・税務サポートを提供します。
協力パートナー（現地弁護士）との連携
当事務所は、日本語で対応可能な以下の現地弁護士・公認会計士と緊密に連携し、案件に対応しております。
・奥山 英二 弁護士（ニューヨーク州認定弁護士、アメリカ公認会計士）
・飯島 真由美 弁護士（ニューヨーク州認定弁護士、バイリンガル）
アメリカ法務を当事務所に任せるメリット
コスト管理、言語、専門性の3つの側面から、貴社の米国進出を強力にサポートします。
合理的なコスト管理
米国の法律事務所に直接依頼すると高額な費用が発生しがちですが、当事務所は現地弁護士との協力により、合理的な費用でのサポートを目指します。
日本語による円滑な連携
日本と米国の法慣習やビジネス文化の違いを深く理解し、日本語で対応可能な現地弁護士と連携することで、円滑なコミュニケーションと手続き進行を実現します。
法務・税務のワンストップ対応
弁護士であると同時に米国公認会計士（USCPA）でもあるパートナーと連携し、会社設立、ビザ取得、国際税務までワンストップでの対応が可能です。
アメリカ法務のご相談
米国での訴訟、会社設立、契約問題でお困りの経営者様は、まずはお気軽に当事務所へお問い合わせください。