このようなお悩み、課題はありませんか
IT・インターネットの普及に伴い、知的財産権の侵害や、ネット上の誹謗中傷は企業経営に深刻な影響を与える問題となっています。
- 特許・実用新案・商標等の出願をしたい／弁護士の目線からアドバイスが欲しい
- 自社の商標やブランド、著作物（デザイン・ロゴ・写真等）が無断で使用されている
- 特許、商標等のライセンス契約書、（販売）代理店契約書を診て欲しい／これで大丈夫か不安だ
- 知的財産権（特許・実用新案・商標・著作権・不競法）に関して、裁判を起こされた
- 職務発明（特許法３５条）に関して相当の価格に関する請求をしたい、または、請求された
- 自社ブランド戦略としてリーガル面が十分か、アドバイスが欲しい
- ソフトウェアのライセンス・ダウンロード（BSA、Visi、ダッソー、シーメンス、ヘキサゴン、ビットトレント、その他）に関して、警告書が届いた
- システム開発の委託契約書が、自社に不利になってないか不安だ
- アメリカのeBayで、突然、アカウントが凍結され、裁判を起こされた
- ネットの掲示板や口コミサイトに、事実無根の悪評を書かれた
- SNSで自社（会社・学校・病院等）や役員への誹謗中傷が拡散されている／犯人を特定して欲しい
当事務所の主な取扱内容
知的財産権とIT法務、双方の知見を活かしたサポートを取り扱っております。
知的財産権（特許・商標・著作権など）
特許権、商標権、著作権、不正競争防止法違反など、知的財産権の侵害に関する交渉、訴訟（侵害差止、損害賠償請求）、ライセンス契約書の作成・レビュー、警告書への対応などをサポートします。
ITビジネス法務
システム開発・ソフトウェア開発契約、Webサービスやアプリの利用規約・プライバシーポリシーの作成、eコマース・インターネット広告に関する法的助言、ゲーム・エンターテインメント法務など、ITビジネス特有の法務問題に対応します。
誹謗中傷・発信者情報開示
インターネット掲示板、SNS、口コミサイト等における名誉毀損やプライバシー侵害、風評被害につながる投稿の削除請求、および投稿者を特定するための発信者情報開示請求（国内・海外プロバイダ含む）に対応します。
国内・海外の商標出願
日本国内の商標出願、海外の商標出願もアメリカ、ヨーロッパ、ロシア、中国（本土）、香港、台湾、ベトナム、マレーシア、タイ、インド等に対応しています。
知的財産・IT法務を弁護士に任せるメリット
専門性の高いIT・知財分野の問題は、弁護士・弁理士のサポートが不可欠です。
迅速な被害拡大の防止
ネット上の誹謗中傷は、放置すると瞬く間に拡散します。弁護士が法的手続きに基づき迅速に削除請求を行うことで、企業のレピュテーション（信用）低下の防止に尽力します。
権利の適切な保護と活用
商標権や著作権は、事業を守る重要な資産です。弁理士登録も有する弁護士が、権利侵害への対応から、ライセンス契約による「攻め」の活用まで、多角的にサポートします。
専門性の高い契約レビュー
システム開発契約やSaaS利用規約などは、技術的な理解と法的な知見の両方が求められます。専門用語や業界の慣行を踏まえ、貴社に不測の事態が生じないよう契約書を精査します。