料金

顧問会社の皆様は、継続的な信頼関係に基づいて、法律問題のみならず、経営上の問題、役員・従業員の個人的な問題等についても、気軽に弁護士に相談することができます。他方、弁護士においては会社の内容をよく知る立場にあり、迅速かつ的確にアドバイスをさせていただくことができます。

本ウェブサイトにおいて掲載している分野を得意としています。

小会社・中会社・大会社等の会社規模によって区別して算定しています。１つの目安としては、従業員20人以下を小会社、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社であり、かつ、常時使用する従業員の数が300人以下の会社を中会社、それ以上の会社を大会社としています。

顧問契約を締結する際は、利益相反がないかどうか慎重に判断させて頂いております。ご要望があれば、競合する顧問会社について、守秘義務に反しない範囲で、個別にご説明いたします。

もちろんご相談に対応させていただきます。会社経営に関する諸問題はリーガルと密接に関連していることが多いですし、弊所として可能な限り、経営支援及び業務支援を行います。また、役員や従業員の安心・安定的な生活は、会社にとって大切であると考えています。

（1）法律相談・経営相談（面談、WEB会議、電話、メール等）
（2）契約書等の法律文書に関するアドバイス・校正指導（一定範囲を超える契約書のドラフティング作業は別途になります）
（3）顧問会社の経営者・役員・従業員の個人的なご相談（面談、WEB会議、電話、メール等）

もちろん、可能です。弁護士の得意分野、担当するエリア等を考慮して、複数の顧問弁護士を持つことはしばしばみられることです。弊所は、他事務所と異なり、国際案件、知財案件、ＩＴ、企業法務、M&A、事業承継等を得意としております。

基本的には毎月月末払でお願いしておりますが、クライアント様の要望によっては、翌月末払・前月前払にも対応させていただいております。
ご要望があれば、毎月請求書を発行することもできますし、自動引落としの手続をとることもできます。また、6か月払い、1年払いのご要望にも応じます。

通常は、月曜日から金曜日の午前9時30分から午後6時ですが、緊急対応が必要な場合には、夜間や土日祝日も対応いたします。

弊所の場合は、ご要望があればお知らせしています（他言厳禁にてお願いいたします）。

誠に恐縮ですが、反社会的勢力に該当する会社とは顧問契約を締結することはできません。利益相反、その他、個別の事情によってお断りする場合もございます。

LINE等につきましては、セキュリティの関係から推奨はしておりませんが、ご要望があれば、もちろん対応しています。

もちろん可能です。個人事業者の場合、身の回りに信頼できるスタッフがいないことも多いです。個人的なことも含めて、個人事業者の方のよき相談相手となりたいと思っています。