【合弁契約書】企業様の海外現地法人（合弁）設立をサポート

依頼内容

日本企業が海外展開する際、現地合弁会社を設立する。

対応と結果

日本企業（電気通信、非上場、資本金１億円、従業員250名程）が、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス、イタリア、タイ、ベトナム、インド、シンガポール等に合弁出資による現地法人を設立するための合弁契約書（Joint Venture Agreement）の作成及び交渉を担当すると共に、現地ロイヤー等が法人設立手続を行うことに関するマネジメントを行いました。

弁護士コメント

現地パートナー企業との間の合弁契約書の内容は非常に重要になります。

出資割合（Capital Infusion）とマジョリティ（Majority）、役割分担（Sharing Roles）、法人設立手続（Foudation）、外資規制（Foreigne Investment Restriction）、政府許可（Governmental Approval）、人員派遣（Personnel Dispatch)、労働規制（Labor Regulation)、利益分配（Distribution）、経理会計（Accounting）と監査権（Audit Rights)、契約期間（Term）、出口戦略（Tag-Along又はDrag-Along等）、適用法(Governing Law)と紛争解決（Dispute Resolution）等について交渉を行い、サポートさせて頂きました。