アメリカ裁判の訴訟対応

依頼内容

アメリカ合衆国で提起された訴訟に対し、適切に対応するとのご依頼内容。

対応と結果

ニューヨーク州とミシガン州に現地子会社を保有する日本企業（製造業、資本金１億円、従業員数300名程）が、アメリカ企業から連邦裁判所（ニューヨーク南管区：SDNY）に約１０億円（750万USドル）を請求する裁判を提起された。

訴えられたのは現地子会社と日本の親会社の両方。Motion to Dismissで請求の一部却下を経て、請求の残部について答弁書（Answer）で反論すると共に反訴（Counter Claim）も提起した。

その後、関係者の証言録取（Deposition）とディスカバリ（Discovery）でほぼ勝負はついて、法廷期日（Trial、陪審員は排除）を経て、判決で勝訴。その後、和解して終了した。

弁護士コメント

アメリカ連邦裁判所で実際に法廷活動を行うのはニューヨーク州のロイヤーになります。

弊所は、ロイヤーの活動管理を含めた訴訟マネジメント全体を、最初から最後まで担当いたしました。

ニューヨーク等のロイヤーの弁護士費用は非常に高額であり、パートナークラスで１時間あたり（注：「１日あたり」ではありません）1,000USドル～2,000USドルになります。

従って、アメリカの裁判では、アメリカ法律事務所のコスト管理を適切にマネジメントすることも非常に重要となります。