【国内事業の売却側】専門学校を２５億円で売却した事例

依頼内容

地元で著名なIT専門学校を売却譲渡するとのご依頼。

対応と結果

投資会社と協議を行いSPC（特定目的会社）を設立し、金額交渉を行った上、譲渡対価を２５億円にてSPA譲渡し、最終的にクロージングした。

創業者の退職金を２億円、その後も３年間は名誉顧問として月額３００万円の役員報酬、さらにブランデングの基軸となる商標権と一部の特許は譲渡対象から除外して、現在も、商標使用料と特許許諾料を譲受会社からお支払い頂いている。

弁護士コメント

知的財産権及びＩＴ分野に関する高度な知見と経験値が必要となる案件であり、当該分野を得意とする弊所ならではの手法であったと思います。

また、この事業譲渡（M&A）によっても、専門学校の外形は何も変わらず、講師と生徒には何の影響もなかった点は良かったです。